(株)DCFサービス 酪農コンサルタント 中野です。
2019年年末の年末年始の24時間営業でコンビニ各社のオーナーたちが声を上げていました。彼らオーナーは労働者ではないので、法律上24時間働いても問題はありません。あとは本部との契約の問題だと思います。
他にもスカイラークグループのガスト・ジョナサン・バーミヤンも24時間営業を減らしていくことを発表しましたし、イオングループも続々と24時間営業中止を発表しています。
これらの動きは全てこの「働き方改革」から始まっています。働き方改革によって24時間営業が無くなることに対して、批判も賛成もするつもりはありません。ただし、この動きの影響が私たちの今やこれからにどう影響されるのか？を考えたいと思います。
働き方改革は、一日あたりの労働時間を短くして労働者の権利を守ろう！という法律です。これによって労働時間を短くする分、その時間内で終わるように生産効率をあげましょう！というのがこの法律の狙いとなっていますが、実際はそういった方向に動きませんでした。
じゃあ、どうなったか？
この働き方改革と同じ時期に話し合いがされたのが「定年を65歳から70歳まで」案です。これがより拍車をかけて行われたのが大量のリストラ（早期退職希望）です。もはや、余分なヒトを企業が抱える理由がない！と言わんばかりに元々ある厳しい解雇規制もあるのにも関わらず、リストラを実行しています。おそらく、これからも2020年も増えるでしょう。
さらに、5Gなどのテクノロジー進化に期待してデジタル化をものすごい促進しています。三菱UFJ銀行が紙媒体の通帳ではなくてネット銀行利用なら1000円あげます！といったキャンペーンやトヨタの都市構想もこの流れの１つだと思います。
「働き方改革」の本当の狙いは、政府や国の頭の良い方達の本当の狙いは、この日本のデジタル化にあると思っています。ただこのデジタル化には反対勢力というものは多いです。「ロボットに支配される・・・」「ロボットの戦争が起きる・・」という方や、何となく怖いから嫌だ！という方も多くいます。
そういった旧世代ともいえる人々の排除、それが本当の狙いなんじゃないのか？と思うわけです。
こうしたことを予測すると、我々もこの旧世代側から新勢力側へいち早く移動しないと淘汰されていく運命にあるというわけです。その動きはもう５合目まできています。私たちが普段使っているモノやお店が・・・
あなたの経営の参考になれば・・・