(株)DCFサービス 酪農コンサルタント 代表 中野です。
アメリカはご存知の通り多種多様な人種が入り混じった国です。そこではもちろん文化・思考・手法も様々です。そうした国において、「個人」をどこまで信用できるのか？犯罪履歴は？渡航履歴は？年収は？といった情報を前もって知っておかないと何かトラブルがあってからでは遅いという考えが根底にあります。
元々、アメリカではキャッシュよりもキャッシュレス文化のため、クレジットカードが主流です。そこで使われていたのがAI与信という①返済履歴②借入残績③過去のトラブルを元に作られた「信用スコア」でした。
さらに2008年リーマンショックが世界規模の金融危機が起きました。この「信用スコア」とリーマンショックは大いに関係があるそうです。
サブプライムローン・・・信用スコアが低い層（サブプライム層）つまり、延滞行為が多い、収入が低いなどの問題がある人々に貸し付けしたローン
このサブプライムローンの貸し付けが焦げ付き、それが巨額化したためにリーマンブラザーズが倒産してしまったのです。この教訓があるため、今のアメリカではこの信用スコアがかなり重視されているということです。
その「個人」がお金に関してどういった考えを持っているのか？を客観視する「指標」は分かりやすい反面、重要な個人情報となり扱いが難しいです。また、日本では必ずこのプライバシーの侵害にあたると言い出す人も増えています。
ところが、これからの日本では間違いなくこの「信用スコア」の導入は余儀なくされるでしょう。それは、人口減少と高齢化のため労働力減少が問題視され、外国人労働を受け入れとインバウンド（訪日外国人）がこれからどんどん増えていくからです。
実際のところ、個人では行ってはいませんが企業では帝国データバンクの信用調査を行われています。
色んな国から様々な方々が来たときに、文化も考えも趣向も違う人が１つの国で共有し合うためには、こういった「信用スコア」というような指標が必要になると僕は思います。
あなたの経営の参考になれば・・・