(株)DCFサービス 酪農コンサルタント 代表中野です。
東京都の緊急事態宣言は前段階では2020.05.06で解除という話しが延期されるかも？という話しになっていますね（2020.04.30）。この緊急事態宣言の延長に関して70%くらいの方が賛成意見を表明しているそうで、おそらく民主主義なので、内閣政府も延長を申請するでしょう。
これはほぼ国民の総意という事で納得するしかありません。
この延長宣言を受けて自粛を延長または営業成績がほぼ無くなる会社・企業は、経営が緊急事態宣言です。そこで重くのしかかるのが人件費と家賃となります。
ここでもう一度原点に立ち返って思考するべきです。
ここから先の話しはあくまで経営者としてのロジックです。
今現在休業中の会社が社員に対して休業をさせます。そうすると給与の６０％を企業側は支給すれば良いと法律上はなっています。が、現実はそうできない６０％まで下げれず100%支給している事業者も多いそうです。もし。酪農経営者であるあなたが実際にその時「その100%支給という判断」ができますか？
５月中に売り上げが存在しないという事は、６月まで「キャッシュ」は入ってきません。しかし６月２５日の給与も払わなくてはなりません。ましてや５月末で解除されるのか？学校の開始も９月から？なんて案も検討されています・・
本当に信じていいのか？なんて状態です。
いつこれと同じ事が自分の職種に起こらないとも限りません。「停電」「地震」「牛関連の伝染病」「BSE」今まで、え？なんで？というようなことは、腐る程ありました。
そういったリスクにこれからどう備えるのか？は、経営者自身であるあなたが考えなくてはなりません。いやいや、その時は「国」が何とかしてくれる。はい！その通りです。でも、どうしてもその対応にはタイムラグが存在します。そのタイムラグに耐えられるだけの準備をすべき！と言っているのです。
まーafterコロナ、この後は、企業の強烈な人減らしがやってきます。正社員減らし。こういった天災レベルのことが起きた時に、固定費をすぐに減らせるようにです。すでに全国で4000~5000人が失業しているそうです。北海道では５００人ほどだそうです。こんなモノは氷山の一角でしょう。さらには、全国のサラリーマンの給与も下がるでしょう。６月のボーナスは支給されるんでしょうか？簡単には首を切れない正社員に対して、経営者が取れる手段はもはや給与を抑えることだけです。
ヒトをこれから雇用される「時」、なぜ？ヒトを雇用するのか？をもう一度思考すべきです。プロって何なのか？プロとは「対価」を貰える仕事ができる人です。あなたの事業のプロとは何なのか？
多くの経営者は建て前では「人」は大事！「人」は資産と言います。
日本の政府はこの「人」「雇用」を会社や事業者に任せています。
もう一度この「人」という資産の「〇〇な人」を検討する事が今後のリスクヘッジになるのではないでしょうか・・
あなたの経営の参考になれば・・・