(株)DCFサービス 酪農コンサルタント 代表中野です。
中国大手企業「Huawei ファーウエイ」をアメリカは頑なに拒否している。2018年カナダ当局に協力を依頼して、創業者の娘で副会長兼CFOを逮捕している。そして、つい最近イギリスもいわゆるファーウエイ製品を禁止するという事を発表した。もちろん日本もファーウエイ製品は禁止の方向にいくだろう。でも、なぜ？アメリカを初め各国はこの中国製品をボイコットするのか？もちろん盗撮やデータ流出の危険は存在するが、それ以上に根深い経済問題がある。それを解説していく。
Huaweiファーウエイ・・1987年創業。いわゆるGAFAで例えるならAppleに近い会社。主にハード（スマホやタブレット）を販売する会社。さらには５Gを代表する次世代通信サービスに積極的に投資しており、５G関連の特許に関しては世界No.1と言われている。企業体としてはクアルコムに次ぐ第２位。
中国ではBATH（バース）と呼ばれる超巨大企業が存在している。
B バイドウ・・検索サイト≒ Google
A アリババ・・ECサイト ≒ Amazon
T テンセント・・ハイテク企業（SNSやゲーム web）≒ Facebook
H ファーウエイ・・ハード製作 ≒ Apple
これらの企業はGAFAと似ているが、GAFAと全く違うとも言える。
それくらい巨大化した企業体という事を理解してほしい。
何せ中国では国内需要だけでも１５億人もいるので、それだけで日本の１５倍、アメリカの３倍、それだけ商売の規模が大きくなるのに対して、中国固有の社会主義自由経済という、社会主義だけど経済は自由だよ。もっと簡単に言うと「政治は中国共産党がやるけど、経済は自由にして良いよ」という事だ。
経済がどれだけ自由かというと、例えば、ドローン。日本国内でドローンで撮影をしようとすると、200g以上の場合「航空法が適用される」つまりテロの危険があるため、私有地以外許可が必要になる。それは、川や河川敷、海、山、どこを飛ばすのにも政府の許可がいるといった具合。でも、中国は関係ない。問題が起きたら都度対処するという形で経済発展を優先して、テクノロジーの進化を優先する。
もちろん安全性が担保されているのは重要な事だけど、新しいテクノロジーや技術はまだ法律や規制が追いついていない。他にも自動運転はもうすぐそこまで来ているのに、まだ法整備は全くといっていいほど追いついてない。もっというと、国民の意識もあまりに低いため、自動運転に対する理解もほとんどない。
そんな事を言っている間にとうとうトヨタの時価総額を電気自動車（EV）の会社「テスラ社」が抜いてしまった。同社の株価はまだまだ上がり続けている。中国ではBYDという電気自動車の会社がEVを製造している。中国では今電気自動車の会社がどんどん増えている。それに伴い、自動運転システムの会社もどんどん増えている。
あのGoogleが自動運転の会社「Waymoウエイモ」を作っているが、中国では自動運転の会社「Pony.ai ポニーエーアイ」がわずか３年で時価総額2,000億円まで成長している。アメリカと中国は表裏一体になっている状態で、現状中国が押しているというのが一般的な見方だ。
実際、次世代通信技術５Gではその特許数に関して
中国に大敗している。さらには６G、７Gの開発競争も中国に負けていく予想まで出ている。そして、市場開拓として中国は20年以上も前から「アフリカ」と「アジア」を視野に入れ、そこに莫大な資金提供と投資を行っている。2050年からはアフリカとアジアの人口が1番多くなると言われており、将来を見据えるとそれらをターゲットにすべきなのだ。中国はすでにそこを見据えていたのだ・・
今、中国をなぜアメリカ、EU、日本が警戒しているのか？それは軍事的な位置づけももちろんあるが、次世代テクノロジーの奪い合いで中国に負けそうだから・・だと僕は思っている。
こんな話しがある「もしも・・チンパンジーが人間くらい賢かったから、人類はこの猿を根絶やしにしていただろう」つまり、ヒトは頭の良い生き物をものすごく警戒するのだ。なぜなら、いつ自分の寝首をかくかわからないから。単純に怖いのだ。今の中国は我々からしたらそんな存在なのかもしれない。
あなたの経営の参考になれば・・・