(株)牛コンサル 酪農コンサルタント 代表中野です。
皆さんも良く聞く話し少子高齢化。将来働く人が減ってしまうという話しですが、実は経営者として考えておかなくちゃいけない事はそれだけではない事に気づかされました・・・という話し。
少子化のためこれから先人口は減る。
・2050年（30年後）・・9913万人▲2,000万人
・2060年（40年後）・・8674万人▲4,000万人
と推測されている、が、ほぼこの通りに推移していくであろう。
労働生産人口（働く人）であれば、2060年にはおよそ3,500万人不足すると言われている。ここまで労働人口が減る分はいくらテクノロジーが進化しても、個人レベルでは解決できる問題ではない。その不足する労働者を外国人労働で補うべきでは？というのが、将来の人出不足の考えである。仮にここまで外国人移民を受け入れるという風に仮定すると、日本の人口の４０％が外国人という国になる。地域の半分は大体外国人という世の中になるという事だ。さらにはその外国人に参政権を持たせるのか？といった政治的議論も多くなるなど、課題がどんどん増えていくだろう。
誰もそこまで未来は想像していないと思う。
漠然と中国人のオーナーの元で、日本人が社員として働く・・・そんな未来は確実に来るというわけだ。
そして、実はこの人口減少には誰にもどうすることもできない問題「需要」が減る・・ということがある。物を消費する消費者が減るという事、GDP（国内総生産）が減る、経済が縮小する、という事。今でもデフレじゃないのか？と盛んに叫ばれている中で、さらに消費が落ち込めば、間違いなく経済は落ち込む。
実は、日本経済が世界２位までいったのもこの「人口爆発」が理由として考えられている。圧倒的な国内消費の元に、海外へ安い労働で作った商品を売っているから。今、それを中国が体現している。
では、これから日本が歩む道はどの国か？それはイギリス、大英帝国である。イギリスは1970年頃から人口減少が始まり、それと共に経済が縮小してきた。それと同じ道を日本も歩むと言われている。そんなイギリスやEU諸国が取っている政策が観光立国である。過去の遺物を元に外国人、つまりは外貨を呼び寄せている。まさにコロナショックが起きる前の日本の政策がそれである。
さらには「移民問題」でイギリスも揉めに揉めている。
この需要が減るのでは？を真剣に考えたときに我々経営者が取るべき手法はなんなのか？を明日考えてみようと思います。