経営において、会社の経営も、市の運営も、原理原則は一緒である。北見市は、一般会計の年間予算が800億円ほど。この会計予算は、前年比+6.0%ほど増えている。に対して、歳入は、30億円以上不足している。この30億円が、北見市の財政破綻するかも？の原因である。
その結果、あらゆる行政サービスを見直す流れになった。下水道料金の値上げ、ごみ収集の値上げ、そして、除雪と排雪の予算削減。
市民が暮らす狭い車道の中の排雪は、基本的にはやらない、ということで合意したとのこと。さらには、業者に払う除雪料金も大きく見直していることであろう。
これが、キャッシュが無くなった会社の末路である。町の機能が一時的に麻痺しようが、無い袖はふれない、できないものはできない、こうなってしまうのである。これは、北見市の批判をしているのではない。会社経営でも同じことが起きるのである。
経営が悪化する、キャッシュがなくなれば、必要であっても、そこに捻出するキャッシュがない。ないから止めるしかない。辞めるしかない。たとえ、必要なことであっても、やめる、という選択をする。
そうなってしまってからでは、経営は、ほぼ詰んでいる。そうなる前に、そうなる前の前段階から、早め早めに対応しなくてはならないのである。
常に、キャッシュを意識した経営をしなくてはならないのである。
年間予算８００億円のうち、３０億円。予算の４％ほど。わずか４％だか、金額にすると、金額が大きいため３０億円という巨額になる。３０億円を作るのはそんな簡単なことではない。
たとえ、国規模であっても、地方財政であっても、キャッシュがなくては継続することはできないのである。
さらに、日本はさらにコストが増えるのに、歳入は増えない、そういう状態がこの先も続いていく。北見市のような財政破綻手前の地方財政は多く存在する。つまり、これは、この先、国に頼るという発想がそもそもリスクが高いことを意味しているのである。キャッシュがなければ、たとえ必要であってもその予算を削らなくてはならない、そんな時代がきている。気づいていないだけで、もうすでに始まっている。
いかにこの先、自らの力で、経営者の力で乗り切れるかどうか、常に考えなくてはならない。