(株)DCFサービス 酪農コンサルタント 代表中野です。
コロナショックにおける世界的な経済の落ち込みにより、日本を始め世界中の国々で一律給付金が発生しました。そうした中で、更なる経済格差が広がっている現実からか、ベーシックインカム、つまり毎月の定額給付制度への熱望が今一部で盛り上がっています。
その可能性について解説します。
ベーシックインカムとは、毎月定額のお金を全国民に給付する制度のことです。今語られている金額は、５〜７万円ほど。子供が２人いる夫婦世帯であれば、月20~28万円給付されるので、あともうちょっと働けば、家族が暮らしていける水準になります。このBIが実現すれば、年金制度と生活保護はもちろん無しになります。他にも診療保険の負担割合が増えたりしますけど、全国民に振られるお金が平等になるというメリットもあります。
ただし、誰もが考える財源はどうなのか？全国民月5万となれば、予算として年間100兆円になります。現時点での日本の国家予算が100兆円ですから、ほぼほぼ無理でしょ？というのに対し、先ほどあげた年金制度や生活保護制度など必要のなくなる経費を減らせば可能と考えられています。
これら確かに正しいです。
予算、金額、面では可能でしょう。
しかし、年金制度が無くなるということは、そこで働く役所の人材が要らないということです。これは現在の日本の風潮から可能なんでしょうか？
他にも生活保護制度も無くなれば、人材も必要無くなります。こういった職減らし、人減らしに対して寛容な国なんでしょうか？
役所側も含めた多くの国民は賛成しないでしょうー。なぜなら、仕事がなくなるからです。
便利になるということややり易くなるということは、それを仕事にしてきた人の仕事を奪うということです。
僕は必要が無くなれば、無くなることは仕方ないと思っています。逆にそこにビジネスチャンスが生まれるんじゃないのか？と思っている人間です。無駄を省く、経営において必要な事です。今まで必要とされていた仕事が、少しづつその重要性が薄れていくという現象は、我々レベルの経営でも起こり得ます。
その時、我々はその判断を下せるのか？
今の多数派の考えではその判断は下せない…ように僕は思います。