(株)DCFサービス 酪農コンサルタント 代表中野です。
コロナショックの影響で経済がガタガタになっていわけですが・・雇用の流動性が激しいアメリカではすでにリストラの嵐が吹き荒れています。元々アメリカでは失業保険申請が3000万人(失業率15%超え)を超えたなんてニュースもあったわけですが、つい最近のニュースでは、大手企業でもとうとうリストラが始まりました。
AirBnB(エアービーアンドビー)・・1,900人解雇(全社員の25%)
Uber(ウーバー)・・3,700人(全社員14%)
GE(ゼネラル・エレクトリック)・・13,000人解雇(全社員の25%)
シルクドソレイユ・・4,679人(スタッフ95%解雇)
KOHL’S(コールズ)・・リストラ実施(社員数12.9万人)
J.C.ペニー・・従業員の多くを一時解雇
ニーマン マーカス グループ・・従業員のほとんどを一時解雇(14,000人)
etc
とまあ、挙げればキリがないほどゴロゴロ出てきます。
特に飲食・宿泊・旅行業界は売上昨年対比10%なんてザラにあるそうで、日本でも同じような状況にあることは間違いなさそうです。今現在のコロナショックによる倒産件数は114社となっていますが、実質の倒産はその5倍〜10倍は存在しているでしょう。それは、あの帝国データバンクの東亜リサーチに対する、問い合わせが増えている(取引先が連絡がつかない・・)ことからも大いに推測できます。
この業界ではまだ大きな被害は表面化していませんが、いつどうなるのか?は経営者として他人事ではありません。常に情報のアンテナを張り巡らしておくことをお勧めします。
あなたの経営の参考になれば・・・