(株)DCFサービス 酪農コンサルタント 代表中野です。
ロイター通信によると・・
世界の中小企業がコロナウイルス下のロックダウン（都市封鎖）の影響を受けて約20%ほど３ヶ月以内に廃業するつもりであると答えているということがわかった。
ロックダウンが終わったとしてもその後の回復までは、第二波、第三波があると予測されるのでさらに傷口を広げる前に・・という考えのようです。
もちろん倒産した起業全てが「コロナウイルス」もしくは「ロックダウン」の100%せいでというわけではありませんが、「引き金」になってしまったというのは事実でしょう。
先日、アメリカでのレンタカー大手のハーツが倒産したケースですが、アメリカを初め世界各国でUberやリフト、didiなどのシェアリングカーサービスが普及して、タクシーとして価格が大きく下がってしまったため、そのダメージが一番の原因と言われています。決してコロナで客足が減った・・というのが１番の原因ではないという事です。
さらにはアパレル関連企業もデパートなど百貨店メインの会社は軒並み売り上げを減らしていますが、ECサイトを積極的に取り入れた企業は未だ生き残っています。
コロナは引き金として、その前から「変化」に対応しようとしなかったモノ、もしくはその可能性を考慮しなかったモノが今回破綻しているということです。
そうはいっても、今回の被害は相当なものと予測されています。
皆さんもご存知のようにその被害額はリーマンを軽く超え、さらには第二波、第三波の影響もまだまだ予断を許しません。
ある統計調査によれば、1,000億円以上の負債を抱え破綻する企業の数は66社以上になるのでは？という数字も出ています。それは2009年の44社を軽く超える数字です。
ちなみに日本では1,000億円以上の負債を抱えての破綻は2017年に１件のみだそうです。それくらいの規模の倒産が相次ぐなんてことになったら市場はまた大きく変わるかもしれませんね。
あなたの経営の参考になれば・・・