(株)牛コンサル 酪農コンサルタント 代表中野です。
朝日新聞社は4月から社内にある「講読料補助の廃止」を実施、今まで自社社員に対して年間２億円相当の支出を抑えて、さらには社員自らが「自社の商品の買い支え」をすることでーーーーと記事にはある。
2020年の上半期の収支報告は92億円の赤字。2021年もコロナの影響があるようならば、赤字総額はおよそ400億円を超える数字が出ている。さてさてーーー
おそらくはもはや回復不能のレベルにまで新聞はダメージを受けているということだろう。これをたかが２億円で解消しようとしても、おそらく年間200億円（上半期９０億円）、翌年の計算も入れれば併せて400億円の赤字。これに対して、支出２億円を抑えて対処するという方法はあまりにも無謀。
おそらくは今後、大規模なリストラと赤字を出している出版物の差し止め、更なる事業縮小をすることになりそうだ。
最近、ワイドショーの内容が特に「視聴率」「受けがいい」などこういった傾向が強いのは、この赤字が大きな理由だったのだろう。
新聞や本というのは、販売方法が独特で「委託販売制度」という方法が一般的です。これは、書店などは売れ残った商品は返品できるというものです。この方法がとられている為に、本の価格はメーカーである出版社が決めていて販売店が決めることはできません。しかし、最近は本屋さんが潰れたり、新聞販売店が潰れたり、どんどんその数が減るとともに、Eコーマスなど通販販売も増えたために売上が減少しています。
そんな中、この委託販売制度を利用して、売上を維持する・・・そんな方法を取って売上と利益を誤魔化していました。それは、例え売れなくても売上のために、大量に新聞や本を送る！という方法です。実際には間違いなくそんな数量売れないにも関わらず、メーカー側で数量を決め納品してしまうのです。もちろん、返品されます。そうすると、次にまたちょっとだけ多くして納品するという、地獄の自転車操業を繰り返すのです。
そして、2020年コロナによっていよいよ末端の販売店にも余裕は全く無くなりました・・・この錬金術が解けて、その膿（うみ）が溢れたのです・・・
これが朝日だけじゃない、様々な新聞社実態と言われています。
今後、新聞社だけじゃない出版メーカーにも続々似たような事例が出てくるかもしれません・・・