(株)牛コンサル 酪農コンサルタント 代表中野です。
JA、農協を知らない人は、勘違いしやすいのだが、—農協と農協という括りで統一されているような感じがするが、名前が違うのは全くの別組織である。これは株式会社が、会社法によるルールがあるように、農協には農協法のルールがあるからだ。農協＝株式会社、と同一なのだ。つまり地域ごとに農協が分かれているのは別組織なのである。もっと分かりやすく言うと、別会社だということ。
各農協毎に、会社と同じように、営業、管理、人事、経理、があり、その営業部門に営農指導、資材販売、共済保険など分野が広がっていくイメージで、他の会社組織とほぼ変わらない。その農協が倒産の危機にあるというのがいよいよ現実味を帯びてきた。
ほとんどの農協の営業売り上げには、農業事業つまりは手数料や委託料、場所代など％商売であるが、各農協ほとんど赤字部門と化しているのは、有名な話し。その赤字を埋めて、さらには職員の固定費を補う部門が、金融事業と共済保険部門だった。本業はほとんど赤字で、それ以外の金融部門で利益を出しているというわけ。
しかし、それが最近金融部門の利益が出なくなってきているため、農協の経営が悪化しているというのだ。さらにそこに「コロナ」が追い討ちをかけ、そこで生まれた負債によって、キャッシュフローが悪化している・・なんてことも起きている。
それによって、各農協の支店の数を減らすなど、さらには担当職員の数を減らしたり、と涙ぐましい努力を続けているが、これも通常の経営と一緒で、「経費」をいくら減らしても、経営が良くなった事例はない。どうやって農協の「売り上げ」を増やすのか？が課題となるだろう。
経費を減らしつつ、売り上げを上げる・・・言葉にすると、それしかない！となるが実際にやるのでは、かなりの困難と言わざるを得ない。