(株)牛コンサル 酪農コンサルタント 代表中野です。
日本の今現在の最低時給は北海道で861円、東京で1013円。日本全国の最低賃金を見ても、おおよそ800~1000円の範囲内で収まっている。日本の最低賃金は毎年３％くらいずつ、30円ずつ上がっている。では、海外の最低時給はどうなっているのか？
各国の最低時給は以下の通り
・アメリカ・・1200~1500円（州によって異なる）
・イギリス・・1500円（年齢によって異なる）
・ドイツ・・ 1500円（さらに200円上げる予定も検討）
・中国 ・・ 350円（上海）
・韓国 ・・ 767円
・ベトナム・・ 120円（月２万円から算出）
となっている。これらはあくまで最低時給であり、平均賃金ではないのでそこは誤解しないでいただきたい。
さて、今回はなぜ？こんな話しをしたのか？その本題はここからです。実は、あのGAFAのAmazonは独自に会社内で最低時給を定めています。アメリカは州ごとで最低時給が違うので、一律にするために設定しているのでしょう。それが17ドル日本円で1850円くらいでしょうか、Googleも同じような時給に設定されています。月給に換算すると、３４万円位ですね。
そんなAmazonで先日「労働組合を立ち上げるかどうか？」という投票が行われました。Amazon側にとっては組合を作られると、Amazonが求めるスピーディな改革や実施が阻害されるリスクがあるので、必死に阻止して、何とか否決されたようです。反対票を入れた従業員は「今の状況で言いたいことは言えるので、組合に代弁してもらう必要はない」と答えている、と報道されています。
なぜ？Amazonは労働組合の設立に反対したのか？これを疑問視される見方も多いです。労働者のためなら・・世界のトップレベルの経営者やそのスタッフはどう考えてどう動いているのか？僕は、Amazonは今後ますます無人完全自動倉庫の開発に力を入れると思っています。