(株)DCFサービス 酪農コンサルタント 代表中野です。
コロナショックによって所得が著しく下がってしまう個人に対して、３０万の支給が決定したわけですが、5,000万世帯のうち1,000万世帯の予定ということでかなりの制限がかけられ、国民の不満が高まっています。それに引き換え世界では個人に10万が一律で支給されるなんて国も存在しており、なお一層、日本国民の不満は高まっています。
先日も、108兆円規模の対策を実施することにしたわけですが、個人に支給される額はわずか６兆円。個人に支給すると考えると少なすぎるとだれもが思います。
なんで？日本はここまで個人に対する支給を頑なにしないのか？
それは、日本と世界では「個人の補償」に対する考えが違います。
例えば、今コロナショックによって仕事を失った方は2020.04時点で約1500人ほどと報告されています。じゃあアメリカでは？失業保険を申請した人は1,000万人を超えたと言われていますよね。
日本の企業では「ヒト」を大事にする文化が根付いていることと、社員の解雇に対して厳しい制裁が用意されているために、なかなか解雇できないわけです。先日、NEWS picksという番組でオンデーズの田中社長（全国＋海外メガネチェーン）が今非常に苦しいと海外ではロックダウンが起きてお店が開けることができないなんてことが平気で起きていて、売り上げがなく莫大な赤字を作っている。それでも、銀行への支払いが遅れても社員への給料だけは払い続ける・・というような話しがされていました。これなんて正しく日本文化ですよね？コメント欄も絶賛の嵐でした。
この日本に比べ、海外では特にアメリカではばっさり「明日から仕事がない」解散・・といった形です。すぐに職がなくなる状態なわけです。これは有事以外の平事でも起きていることです。こういった解雇されたヒトが増えると、「お父ちゃん、お腹減った・・・よし！いっちょスーパー行ってくるか！（ショットガンを持って）」となってしまう文化なわけです。
だからこそ、すぐに個人支給を開始してこの暴動を抑えようと政府が判断するわけです。アフリカでも一部暴動が起きていますよね？
だからこそ、日本では個人補償よりも先に企業補償を優先するという構造になっています。全日空が融資3,000億円がすぐに決定したり、申し訳ないが個人個人1人1人の話を聞くよりも、先に大きな企業で「解雇」が起きなければ多くの人が救われる・・・という考えなわけです。
そうした中、農業や酪農に対する補助金は実は陰に隠れてスパスパ決まっています。これは農家がサラリーマンではなく個人事業ということで補償しなくては？という考えはもちろんありますが・・・それに票田であるということもありますが・・・
それよりもおそらくは全国JA組織の力が集団となって圧力をかけているということでしょう。同じ個人事業である飲食や店舗に対する金額とスピードの違いはこの組織力にあると思います。仮に組織の代表１人と代表１０人とそれぞれ役人が話し合いをした場合、決まるのは明らかに代表１人でしょう。意見を言う人が多ければ多いほど、話し合いは時間がかかり無駄な時間が過ぎていきます。まさしく今はそんな状態なんじゃないでしょうか？
あなたの経営の参考になれば・・・