(株)DCFサービス 酪農コンサルタント 代表中野です。
2020.08.27現在、日本政府はモビリティ分野においての将来目標を発表している。そこでは・・・
成長戦略を検討する「未来投資会議」において６つのモビリティにおける目標が掲げられている。
・2022年度目途での鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動運転サービスが開始
→遠隔監視のみだから可能なのだろうか？無人と有人では、許可のレベルがだいぶ変わりそうな印象がある。
・2025年目処に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現
→高速道路限定においてほぼほぼの自動運転が可能になるレベル
どうも、道路交通の法律改正を重視した内容になっている。さらには2025年からはトラックなどの自動運転も実現を目指していく話しもある。
・2030年までに、地域限定方の無人自動運転移動サービスが全国100カ所以上で展開
→既存のタクシー業界、バス会社等々の絡み、棲み分けなどなど既得権益の妨害が起こる可能性が高い。でも、地域の田舎こそ交通手段が限られるために、住民としてはどんどん進めて欲しい。
・2030年に安全運転支援装置・システムが国内販売新車に全車標準装備、ストックベースでもほぼ全車に普及
→ますます運転が安全になるが、本当の全車普及にはおそらく15年はかかる見込みとの見方もある。
・2022年度を目処にドローンの有人地帯での目視外飛行（自動運転飛行）による荷物のデリバリーサービスを実現
→今、アマゾンなどが力を入れている分野。日本ではどこまで普及するのか？おそらく一度でも事故が起きればワアワア騒ぐレベルだと思うが、宅配サービスがこれからも需要が増える見込み（EC普及）なので必須な研究課題。
一部、日本航空とテラドローンが兵庫県養父市と連携協定を締結して、実証実験をしているし、ゼンリン（地図会社）と楽天は岩手県岩泉で配送する実証を実施したと発表している。
・2023年に「空とぶクルマ」の事業を開始
→とうとうきました。もはや道路を走るから渋滞が起こる理屈。センサー等あれば、建物にぶつかることもクルマ同士ぶつかることも、信号に捕まることも無くなる。
以上が日本のこれからのモビリティ（交通手段）の目標であるが、これには既存の既得権を主張する企業との交渉は避けられない。タクシーや宅配業者などなど、それぞれ生き残りをかけて変化していくのだろうか？
あなたの経営の参考になれば・・・