㈱DCFサービス 酪農コンサルタント 中野です。
政府が打ち出している「働き方改革」は今働いているサラリーマンのために
・労働時間を短くしたり
・残業を減らしたり
・有給消化を義務化したり
・運転時間を短くしたり
といわゆるブラック企業を無くすために、働いている労働者のためと言わんばかりの政策と言われている。
ところが蓋を開けてみると、実際はそれは名ばかりで、サラリーマンは残業が出来なくなり残業代が減り収入が減っている。暇な時間ができたとしてもそれでお金を使うという行動には走らないため、経済もデフレからなかなか抜け出せない。
この働き方改革はほとんど労働者のためにはなっていない！と誰もが思っている。
では、誰のための改革なのか？を深く考えたときに１つの推測を思いついた。
働き方改革の話しの中に「生産性を上げる」「生産効率を良くする」というキーワードがある。
OECD７カ国においても日本はこの生産効率がダントツに低い。いまだに仕事の生産性が改善されていない。なので、今やGDPは中国に抜かれITの世界ではアメリカ、中国に大きな差を開けられている。日本にもGAFAやBATHのようなこれからの国内産業の主軸となるような企業があるだろうか？このままでは、日本のネットインフラは外国製になることは避けれない。そのためにZOZOはYahooと合併し、LINEもYahooと合併し、超巨大企業と戦いを始めようとしている。
この流れに乗るためには今までと同じやり方をしていてはだめだ！
今までよりももっと効率を重視した生産性を上げる考えを企業の経営者に意識してもらわないと！という意図があるように感じる。
日本の官僚たちは歴代頭がかなり良い人たちばかりだと思っている。そうでなければあんなに複雑で上手く気づかれないように回収できる優れた税金の仕組みなんて作れるはずがないと僕は思う。
頭の良い官僚たちもGAFAや BATHに負けたままで良いとは思っていないと思う。そのための施策の前段階が「働き方改革」なのでは？と推測している。
あなたの経営の参考になれば・・・