(株)DCFサービス 酪農コンサルタント 代表中野です。
コロナショックによる緊急事態宣言がおよそ１ヶ月以上長引き、残念ながら撤退や閉店する飲食店も増えてきています。同じ経営者として、他人事では決してありません。そんな中、課題は３点ほどに絞られるそうです。ある経営者が取材に答えていた内容です。
・人件費の圧迫・・「これまで会社を支えてくれた従業員たちを、コロナだからと言って解雇するわけにはいきません。ですから、休業手当てを出して、雇用調整助成金を利用します」という経営者が多いと思います。
この考えは一般的には素晴らしい考えではあるのでしょう。でも、イチ経営者としてこの考えは「本音」なのでしょうか？
・家賃の圧迫・・「人件費よりも深刻なのが家賃です。東京や大阪などでは、月額400万もの家賃がかかっている店舗もあり、キャッシュがどんどん出ていっています。家賃の減額の交渉に応じてくれる不動産オーナーもいますが、全く応じてくれないところも数多くあります。」
家賃の減額を要請したところでいつ再開できるのか？の目処が立っていないのであれば、不動産オーナーとしては認可できないでしょう。減額に応じないオーナーが悪いかのように書かれてるように思います。
・新たな資金調達・・「融資を受けても返済義務があります。将来的に返済できるかどうかもわかりません。ならば出資を受ければ、とりあえずは返済の義務はありませんが、出資は株と交換になります。さらに今は株価（時価総額）が下がっているのでもしかしたら５０％以上の株を持っていかれるかもしれません。四面楚歌です。」
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こうした考えの元、この方は「家賃支払いモラトリアム法案」を提言しました。それがあの「家賃2/3、最大５０万円」という法案です。
「コロナショックがこのような惨状になってしまった責任の一端は、政府にあります。台湾のように封じ込めに成功している国もあります。政府の失敗のツケを私たちのようなリアル店舗を運営する事業者に回ってくるのはおかしい。これは当然の義務であると考えています。」
「日本の外食産業は規制で守られることのない、完全な自由競争の世界です。日本の外食は世界で一番値段が安く、一番美味しい。ミシュランの星も他国と比べて多いのです。外食産業が生き残ることは日本全体にとってもプラスになるはずです」
こんな背景があり、あの家賃補助法案が提言されたようです。
この経営者のコメントを聞いた皆さんはどう思われたでしょうか？
もちろん一部抜粋にはなりますが、多くの人は「その通りだ！」という意見のようです。
僕は・・・・次回にお答えしたいと思います。
あなたの経営の参考になれば・・・