(株)牛コンサル 酪農コンサルタント 代表中野です。
コロナショックの影響によって、だんだん経済的な悪影響が強くなってきましたね・・もちろんそれは日本だけじゃない状況ではありますが、そんな日本企業の対応を解説していきたいと思います。
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先日、トヨタ自動車企業側が「年功序列」を廃止することを労働組合と相談が始まりました。これは、メンバーシップ型からジョブ型に移行する流れと１つという風に発表されていますが、実際は、「人件費の削減」と「社員の削減」だと思われます。将来、10年もたたないうちにEV（電気自動車）の製造が始まった際には、既存のガソリン車の構造よりもシンプルになり、ブルーワーカーの人数や下請けの部品会社を削減せざるを得ない状況になる事が予測されます。
実際は、コロナを利用した削減策ということだと思います。
他にもANAが、この度コロナによって売上を大きく下げてしまった影響で、2020年の冬のボーナスカット、月の給料もカット、年収の３割をカット。さらには早期退職も募集。さらにはさらには、他の企業と雇用契約を結んでも良い！という発表が・・・これは社員契約の重複も可能という話し。
もはや形振り構わない「人件費削減」策ですね。
みずほ銀行はこの度、週休２日から３日に応じた社員は給与を８０％で対応。４日に応じた場合は６０％まで支給するという内容を発表。これからの副業社会に応じた未来の働き方・・・のような提示ですが、これもその狙いは「人件費の削減」なわけです。
それぞれの企業の悩みは、この過剰は人件費をどう削減するのか？今まで手作業で行っていた部分をどうITやICTに切り替えていくのか？という施策なわけです。それには、今回のコロナショックは誰もが認める「理由」となるわけですし、今の菅政権もここぞとばかりに、業界のIT化、つまりはDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めているわけです。
今現在、コロナによる失業は６.５万人と全体の0.1％なわけですが、おそらくはますます増えるでしょう。しかし、一方、雇用の契約方式がメンバーシップ型から仕事の内容ごとの契約方式であるジョブ型に変わることから、契約社員や外注や下請けといった雇用方式へ大きく変わることが予測されます。
来年の今頃にはこの働き方は大きく変わっていることでしょう。
勘違いして欲しくないのは、イチ経営者として決して雇用したくない・・というような短絡的な話しではないということです。
ちょっと昔の話しになりますが、過去人類は奴隷制度を使用した経緯があります。この奴隷制度を廃止した背景には、非人道的だったからと思われる方が大多数だったと思います。しかし、経営者目線で考えたときに、奴隷が非効率だったから無くなったと気づくわけです。それは、仕事の内容が「労働」から「ホワイトカラー」に変化した時だったからです。つまり、奴隷が必要した仕事＝労働が市場からどんどん無くなってしまったために、誰も奴隷を使いたいたいと思わなくなった・・・という時代背景があったから・・・この側面も存在するわけです。
この時と同じ、労働の質の変化が正しく今起きようとしている・・・というわけです。
あなたの経営の参考になれば・・・