(株)牛コンサル 酪農コンサルタント 代表中野です。
カーボンニュートラルとはCO2排出量を実質ゼロにするということですね。最近、やたらと言われているワードでもあります。
2019.07.21にはアップルがカーボンニュートラルを約束、2019.10.26には菅首相が2050年までにカーボンニュートラルを宣言、2019.12.17トヨタ豊田章男社長が「脱ガソリン」に懸念を示す・・といった形で、カーボンニュートラル（実質CO2ゼロ）を発表している。
今世界ではどんな流れが起きつつあり、今後世界ではどんな流れが起きるのか？を考える・・
まずは、カーボンニュートラルの正しい意味を理解しよう。工場などで排出されるCO2が10,000トンだとすると、森の植物などが吸収するCO2が10,000トンというように、プラスマイナスがゼロの状態をいう。
今、僕自身は納得はしていないが・・世界ではCO2排出量を抑え地球の温暖化に歯止めをかけるために2015年「パリ協定」が結ばれた。そこから現在にかけて、「カーボンニュートラル・ドミノ」が動き出した。
最初は、欧州のイギリス、フランス、EU全体でも目標を掲げている。さらには中国、そして日本、唯一アメリカだけがこのパリ協定を脱退して、反対の姿勢を貫いていた・・・が、この度、トランプ政権からバイデン政権に変わって、パリ協定に入り直し、さらにはこのカーボンニュートラルを宣言、とうとう世界最大の経済大国アメリカでさえもこの流れに乗ることになった・・というのが今現在。
もともとトランプ大統領は、「パリ協定は他国に利益をもたらし、アメリカの労働者に不利益を強いる」という姿勢だった。これは、ある意味真実であり、クルマ社会であるアメリカでの保守という考えでは当然のことだと思う。対して、バイデン政権は、このカーボンニュートラルに対して積極的で、ガソリン車からEV車への移行や発電施設のCO2排出量ゼロなど、グリーンニューディールというような、今までと真逆の政策を実行しようとしている。
この舵取りのどちらが正しいのか？それはメリット・デメリットそれぞれ存在するために、一概にはなんともいえないが・・・ここまで大きい舵取り変更は、アメリカ経済へのインパクトは相当大きいように思う。規制緩和がますます進んでいくのかもしれない。
発電に関しても、世界の発電のほとんどが火力発電、特に石炭発電が世界の主流になっている。一部、原子力がメインの国も存在するが、多くの国ではこの石炭発電が主流。そこに対する、再生可能エネルギー、いわゆる再エネが今どこまで可能で、これから先どこまで可能なのか？次回、検証していく。