㈱牛コンサル 酪農コンサルタント 代表中野です。
アメリカのシリコンバレー地域ではなんと年収1,000万円クラスは貧困層になってしまう・・・
日本ではカフェであれば、ほぼ最低賃金の1100円（東京）で募集されているだろう。世界の経営者の考え方では、一般的には人手が不足して募集してもヒトが来ないとなれば、「賃上げ」をして募集する。アメリカのスタバであってももちろん、人件費を極力抑えたいと思っている。安く抑えるに越したことはない・・というわけだ。
日本とアメリカであっても、経営者が人件費を極力抑えたいと思っているのは一緒だが・・・なぜ？こんな差になってしまうのか。
その理由の１つが、「解雇」に対する差がある。
働きが悪い従業員を「解雇」する、普通に聞くと多くの人は経営者側が酷いと思うのだろうか？正社員で雇用をしてしまった場合、実質的に一方的に解雇することは、相当厳しい。犯罪を犯すなどの法に触れる行為でない限り、解雇しにくい状況にある。
解雇しにくい状況になると、企業側は採用を取りにくい。言い換えると、最初から高い給料を提示して、働きに応じてフレキシブルに対応させていく・・つまり、働きがよければ上げて、働きが悪ければ下げる、というような柔軟性に欠けてくる。さらには、ここに「産休」「育休」などが生じてくる。もちろん、これから先のダイバーシティが重要なのは理解できるが、経営者側からするとそのリスクまで全て補完していくとなれば、必然給料が下がっていくことになってしまうだろう・・・という負のスパイラルに陥ってしまう。
こういった状況が長く続いたせいで・・・韓国に１人あたりGDPが抜かれ、先進国と呼ばれる各国と比較しても最低賃金が低い国になってしまっている。ビックマック指数と呼ばれる、マクドナルドのビックマックの価格によって、世界各国の物価を比較する指数があるが、アメリカのビックマックが550円ほどに対して、日本のビックマックは350円ほど。
こういった数字からこれから先生き残る経営とは、原価（原料原価や人件費）が下がらないことに悲観する経営者ではなく、どうやって従業員１人あたりの粗利益を最大化するのか？を考える経営者である。