(株)牛コンサル 酪農コンサルタント 代表中野です。
経済特区・・今回の大阪都構想の選挙でも焦点の１つとして上がったモノですが、実際問題、経済特区をすると何が良いの？ということをわかりやすく解説してみました。
経済特区の基本的な考えとして
・進出した企業の税金の減免
・輸入、輸出した場合の関税の減免
・投資活動の保障
・他優遇処置
が挙げられます。
つまり、この経済特区に進出した企業が「税金面」で優遇されたり、通常であれば既存のシステムによる規制などが緩和されるというメリットがあるという訳です。
この経済特区制度によって、世界有数の都市に発展したのが、あの「シンガポール」です。資源もない、土地もない、という場所として有名ですが、今やその地価は東京の３倍とも言われるシンガポールですが、どうしてここまで経済発展できるのか？を考えてみたいと思います。
法人税などの税収が自治体としては減ってしまいますが、それ以上の「ヒト」がそこで生活するとなれば、そこで必ず消費活動が生まれ新たな税収が生まれるという考えです。さらに、企業が経済特区に進出するメリットは、税金免除だけではありません。既存の規制緩和、これも非常に大事なメリットになります。
歴史が長い日本では、多くの産業であらゆる規制が存在しています。例えば、新規で起業しようと営業を仕掛けても「材料が仕入れできない」や、物件を借りる事すらできなかったり、また、独占禁止法に引っかからないレベルでの同調圧力などなどキリがありません。
礼を上げると、今流行りのUberに代表される白タク規制ですね。このため、日本ではシェアリングエコノミーは伸びないとまで言われてしまっています。他にも、ドローンに対する航空法の規制。他人に迷惑をかけてはいけないのは当然ではありますが、新しい技術や新しい事業に対する「既存の規制」の改革が、もしくは話し会いが必要ですが・・・現実では承認されることはあり得ません・・・もしくは既存の企業がその新しい分野に進むこともありません。
多くの経済特区で起こることは、税収面での減免メリットよりもこの「規制緩和」を前提とした新しいテクノロジーの開発が大きいのではないのか？と思います。