(株)DCFサービス 酪農コンサルタント 中野です。
2020年4月よりこの「同一労働同一賃金」という法改正が施行されます。
中小企業は2021年４月からです。
内容として
正社員とその他（契約社員、パート、アルバイト）の基本給や賞与などの個々の不合理な待遇差をなくすというものです。
正社員は今かなり優遇された立場で、基本的に本人の能力が著しく低くても解雇されることはありません。他にも本来有給消化もパートなどでも加速されると思います。そして、その先にはパートやアルバイトにも厚生年金などを加入させ税収を増やす狙いもあると思います。
大きいところでいえば、こういったところでしょうか？
さてさて、建前は置いておいてこの「同一労働同一賃金」が起きると我々経営者にとってどんなデメリットがあるのか？あれ・・メリットはないのか？→ありません。
いいですか・・・労働者の待遇が良くなる！ということは我々はもっともっと効率よく利益が出る仕組みを考えなくてはならない！ということです。
この法律の建前には、社員の生産性が向上するとありますがヒトの能力がそんな急に変わることはありません。同じ仕事量を短い時間ではできません。そうなれば仕事が残っていたとしても社員はそれ以上残業できない・・というわけです。そうなれば、経営者側はヒト手を増やすしか同じ生産性を維持できません。そうなれば人件費が増え社会保障費が間違いなく増えるというわけです。
働き方改革から続くこの企業を追い込んでいくという手法に対して、雇用される側の労働者はマイナスというよりはプラスと捉えているヒトが多いと思います。それに対して数では圧倒的に少ない経営者が反論しているという状態です。
が、残念ながらこの働き方改革の流れは加速していくでしょう。
この事を日本だけでなく世界：グローバルの視点でみれば、もはや日本のどんな企業経営においても「変化」しなければ生き残れない！という事です。それは工業だろうが農業だろうが一緒です。あのトヨタでさえ今回「都市構想」という車製造会社とは思えない奇策にでました！世間一般の声としては、「おーすごい！」でしょうが我々は違うと思います。「そこまで追い込まれているのか・・・」という意見だと思います。
今まさにこの時代に「産業革命」が起きている・・という自覚が必要な時代になりました。
あなたの経営の参考になれば・・・