(株)牛コンサル 酪農コンサルタント 代表中野です。
消費税について誤った解釈があるので、そこを整理したいと思う。
世間では、よくなぜ？消費税をあげるのか？が、議論にあがります。コロナショックの真っ只中では、消費税の減税を促して、景気の回復を！と言われています…が減税したところで、景気の回復は起こり得ないと僕個人は思われます…
何となくみんながお金を使えば景気が回復するという単純な話ではありませんよね？個人の所得が増えなくてはいけないわけですが…それには、消費が増えなくては…というニワトリが先かタマゴが先か？論です。
さらに消費税がどの世代をターゲットにした税金なのか？を理解しなくてはいけません。消費税は、全国民に対する税金ではありません。富裕層に対する税金です。消費税で支払う金額より、それ以上のサービスを受けていれば、それは元を取っていますが、富裕層は間違いなく、消費税に関しては損をしています。年収500万の方と年収5,000万の方では、どちらが消費税の負担が多いのか？明らかに5,000万の方です。
この理屈からいうと、消費税を増税することで経済が後退する？という論理は、実は富裕層がお金を使わなくなることの影響が大きい！という事も理解できます。
では…日本の富裕層はどういった方が多いのか？それが高齢者になるわけです。社会保障をうけ、年金を貰っている、つまり今現在、国から貰うモノが多い高齢者に対しての税金なわけです。貯めておいて、遺産として残せば、相続税。使えば消費税。
増え続ける社会保障の負担の中から、どこからこの税収を賄うのか？日本の国家予算100兆円のうち、約半分が社会保障の医療負担です。もちろん、経済が困窮している高齢者もいますが、多くの高齢者は富裕層に近いので、そこからこの負担の大きい社会保障、医療負担を賄うのです。
だから、このコロナショックの中でも消費税は下げないのです。さらには、消費税の政府としての使い道が、元々がこの社会保障にあてがう物だという言い分も納得がいくと思います。なので、消費税は高齢者に負担しもらうという論理なわけです。
あなたの経営の参考になれば…