(株)牛コンサル 酪農コンサルタント 代表中野です。
先日、日本政府から「給与のデジタル払い」というニュースが発表されました。給料を「日本円」か「デジタル通貨、PayPay、LINEPay etc」などでの支払いも可能になるという内容です。
こういったお金に関するテクノロジー、フィンテックと言います。
これが実現すれば、企業側は銀行口座に振り込む手続き負担やその振り込み手数料が軽減され、労働者側もよりキャッシュレス決済がスムーズになるという利点がある。今回はフィンテックに関して説明します。
フィンテックの話しの前にですね・・・前提として「現金」というのはコストがかかるということをまず理解しておきましょう。現金はデジタルマネーと比べて圧倒的にコストがかかります。まず、現金を作るコスト、さらにはATMの設置費用、年間コスト120万円/台ものコストがかかります。さらには現金を運ぶコスト、管理するコスト、銀行の窓口の人件費コスト、これら全て現金ゆえに係るコストなわけです。個人的な意見ですが、今の時代、冠婚葬祭もキャッシュレス化できれば、受付の方や名簿作りなどで親戚の方や町内の方に迷惑をかけることもないのになーと思ったり、仲間内でのゴルフでの罰金（合法ですよ）の回収などもわざわざコインを用意しておくなどのコストもかからないのになーと思って、助言しても理解されません・・けどね。
ニュースを見ていると、口座が作れない方のために・・外国人は口座を作りづらい・・とかそういった理由がデジタルマネーとか言われてますが、そんなことではあり得ません。それは、「キャッシュフローをデジタル化すること」これが最大要因です。
これは先ほどあげた現金のデメリット、これの他に口座内のキャッシュフロー管理、経費の整理など、今日本では中小零細企業向けの会計ソフトとして、「free」や「マネーフォワード」などのフィンテック企業ができています。将来なくなる仕事として事務職の名前が上がっているのも、この流れなわけです。
先日も、このお金の流れがデジタル化することに抵抗がある方と話しをしていると、ちょっと？？というような脱税っぽい話しにもなりました。そうです、デジタルマネーが進むと脱税はほぼ出来なくなります。それだけ、その脱税にさかれる国としての業務をスリム化されるわけです。
今回、コロナに対する一時給付金として日本人全員に一律１０万円が寄付されましたが、その事務的なコストが1,500億円もかかっています。これは明らかに無駄なコストで、未だに郵送での申請や、個人と口座が紐付けされていないなどのデジタル化が遅れている証拠となってしまっています。さらには、現金給付ではなくデジタルマネー給付となれば、使用期限を決めたりもできるので、タンス貯金に眠ることなく使用期限を決めて使わせることが可能だったり、本当に困っている人へ無料で送ることも可能だったわけです。もはや、それが可能な時代になったのに・・・という話しのわけです。
世界史で学生時代に覚えたバルト３国、そのうちのエストニアでは急速に国家プロジェクトとしてフィンテックを浸透させました。あの「Skype（スカイプ）」もここエストニアで誕生しています。それこそ国民一人一人と口座が紐付けされているそうです。もちろん、中国、そしてアメリカも急速にフィンテック市場が伸びています。
続く