(株)DCFサービス 酪農コンサルタント 代表 中野です。
今現在、経営者にとって従業員を明確な理由なしに解雇することはできません。労働者は法律により守られています。
この「明確な理由」というのが曲者で実際は従業員の方がどんな失敗をしてもそれはこの「理由」にはなりません。なので、実際は解雇できなというのが実情となっています。酪農・畜産業界では、ほとんどの場合解雇よりも退職される方が多いため、あんまり解雇しづらいという印象を持たれている方は少ないように思います。
世の中の中小企業や大企業では今ここに非常に悩んでいます。
もし、解雇させる（実際は自主退社）となれば月給与の12ヶ月分を支払うというのが今の実態だそうです。
しかし、今大企業を中心にリストラ（人員整理）が進んでいます。もちろん、自主退社や人員移動と名を打ってはいますが、実際はリストラです。
銀行や保険会社、自動車工業など様々な業種でリストラが起こっています。
こういった大企業（おそらくは経団連などの団体）の意向を受け、今この「解雇規制の緩和」が水面下で話し合われているそうです。このリストラの際の給与相当を12ヶ月から2~3ヶ月に減額するような話し合いがされているようです。
これに中小企業は猛反発しています・・・
中小企業はそんな給与相当を支払わなくても自主退社してくれるからです。
わざわざ退社する社員に給与2~3ヶ月分を負担するようになると困る会社が沢山出てくるでしょう。
また、労働者側も不利な条件になるためどの政府もこの法案を通したがらないでしょう・・・
このように社員を雇用するという事はますます規制がかかってくると思われます。
僕は不思議に思うのです・・・
この解雇を規制すればするほど「雇用が減っていく」という風にしか思えません。もしくは、「給与を上げること」も後々の負担をリスクと考えると出来なくなっていくのではないか？と思います。
あなたの経営の参考になれば・・・